農業×ICT、東京型スマート農業が世界の食料危機を解決!?

農作業の省力化の実現に向けて

　日本の農業は、少子高齢化による農業従事者の減少が大きな課題となっている。国内の個人経営体の基幹的農業従事者は、2015年には175万7000人いたが、2020年には136万3000人と39万4000人（22.4％）減少。この基幹的農業従事者のうち65歳以上が占める割合は69.6％で、5年前に比べ4.7ポイントも上昇した（出典：農林水産省「2020年農林業センサス」）。このままいくと食料生産力や農作物の国際競争力も激減するのは明らかだ。

　このような状況下、生産性の高い効率的な農業の仕組みの構築と農作業の省力化が急務であり、現在国内の多くの自治体、団体、企業等による革新的なスマート農業の取り組みが進んでいる。その一つが、NTTグループが強みとするICT技術を活用した農業を実践・展開する株式会社NTTアグリテクノロジーである。

未経験者が遠隔指導で高品質のトマトを生産

　NTTアグリテクノロジーと東京都農林水産振興財団、NTT東日本の三者は「ローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定」という3カ年プロジェクトを2020年から開始した。

　このプロジェクトは、東京発で日本の未来の農業を支えるモデルケースの創出を目指すもの。具体的には、ローカル5Gを整備した最先端ハウスを東京都調布市に設置し、トマト栽培を行っている。超高解像度カメラやスマートグラスなどを活用し、栽培未経験者に遠隔での技術指導を実施。ハウス内の温度やCO2濃度などをセンサーで計測しながら全自動でハウス内の環境を制御、作物の最適な光合成を実現する。

　プロジェクト開始から約3年が経過した現在、NTTアグリテクノロジー設立のコアメンバーであるNTT東日本経営企画部の中西雄大氏は「栽培未経験者が遠隔で指導を受け、高品質のトマトの栽培に成功しました。さらに2年目からは収穫量も増加し、大きな手応えを感じています」と言う。生産したトマトは調布市内で販売されたり、市内の小学校に提供されたりしており、地産地消を実現している。

最先端農業ハウスに世界各国から視察が訪れる

　高度な環境制御技術や労働力の最適化で大規模農業に成功しているのがオランダとスペインだ。特にオランダは日本の約4割程度の面積であるにもかかわらず、世界第2位の農業大国。NTTアグリテクノロジーもオランダへ農業視察を行い、大規模施設園芸における栽培法や半自動化・標準化されたオペレーションに影響を受けたという。

　一方で、日本で施設園芸をする際には、四季をはじめ多様な環境変化に対応したり、大規模施設園芸に対するグロワーやワーカーの経験不足を補ったりする必要がある。そのため、海外の知見に加えて労務管理や作業管理といった「ヒト」に着目したモニタリングを加え、施設全体のデジタル化を推進し、さまざまな状況に即応しやすい施設づくりを目指している。

　すでに世界各国から東京に「ローカル5Gを活用した最先端農業」を視察する農業関係者が訪れている。「海外から訪問しやすい東京に、スマート農業の現場があるからこそ注目されやすいのだと思います」と中西氏は東京発のトライにメリットを感じている。

　同社は農業の最先端技術を海外で指導・普及させる活動も視野に入れている。東京発の農業システムが日本の農業の課題だけでなく、世界的な食料危機を解決する一つのメソッドとなるかもしれない。