女性リーダーが少ない日本！首都・東京から女性の活躍を促進

世界的に見ても日本は女性管理職が少ない

　世界各国の男女格差の程度を示すランキング「ジェンダー・ギャップ指数2022」で、日本は世界146カ国中116位。先進国のなかでも最低水準で、女性活躍の推進が日本社会の課題だ。

　アメリカの経済雑誌『Forbes US』が毎年発表する「世界で最も影響力のある女性100人」の2022年版に、女性で初めて日本銀行理事に就任した清水季子氏が56位、小池百合子都知事が57位に選ばれた。日本からは2人だけで、アメリカ50人、インド6人、中国5人と選出されていることに比べればまだ数は少ない。内閣府による2022年版「男女共同参画白書」によると、管理的職業従事者のうち女性が占める割合は、アメリカ41.1パーセント、イギリス36.8パーセント、ドイツ29.4パーセント、スウェーデン40.2パーセントに対し、日本は13.2パーセントと圧倒的に低いのが実情だ。

東京都の取り組むジェンダー・ギャップ解消策

　東京都は女性活躍を推進するための取組の一つとして、2023年3月から女子中高生向けにITなど女性の少ない分野の企業を訪問するオフィスツアーを実施している。進路選択期にある学生に、各分野で活躍する女性社員の姿を見てもらい、将来の自分をしっかりイメージして進路選択できるよう応援することが目的だ。

　「女性に向いている仕事、向いていない仕事と固定観念に捉われることなく、自分自身の希望や意思によって、仕事や職業を選択するきっかけとなってくれればうれしいですね」と東京都生活文化スポーツ局の女性活躍推進担当課長の寺倉万敬氏。

都庁の女性が活躍しやすい職場づくり

　東京都産業労働局内には2023年4月、女性活躍推進に向けた新しい部署が創設された。「働く女性応援担当」だ。女性の経営者や管理職、パートタイム労働者など、あらゆる立場の働く女性たちを支援する事業を計画する。同局理事の松本明子氏は、今後の事業について「まずは企業の女性管理職を増やすための取組を考えていきます」と話す。

　都庁内でも女性の活躍が進んでいる。内閣府による2022年版の「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」によると、公務員の管理職に占める女性の割合は、都庁では17.1パーセントと全国平均（12.7パーセント）より高い水準だ。

　女性が出産・育児というライフイベントを迎えた際もキャリアを継続しやすいように、日本では男性の育児参画が促進されているが、都庁の男性職員の育児休業の取得率は42.5パーセントで、国家公務員34.0パーセント、民間企業14.0パーセント（2021年）と比べて高い。

　「Forbes JAPAN WOMEN AWARD Alumni Party 2023」に出席した小池都知事は、2023年4月に行われた統一地方選挙では東京23区で新たに3人の女性区長が誕生し、女性区長が過去最多の6人となったことに触れ、23区の区長の女性比率が26パーセントになったことを歓迎した。東京都として、今後は女性起業家によるスタートアップの支援にも力を注ぐ考えを示している。日本の首都である東京都から、女性リーダーたちの活躍の場が広がっていきそうだ。