日本、2050年温室ガス実質ゼロへ：識者・企業に聞く 「これからの10年が勝負」（前編）

日本のCO2排出量は中国、米国、インド、ロシアに次いで世界第５位

　日本政府が「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針を発表した。すでに欧州連合(EU)をはじめ世界122の国と地域(経済産業省)が「50年実質ゼロ」を目標に掲げており、日本も遅ればせながら世界の潮流のスタートラインに並んだと言える。

　そもそも、世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5度に抑えるように努力するパリ協定の目標を実現するには、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を森林や海洋などの吸収分を差し引いて実質ゼロにする必要がある。しかし、日本はこれまで2030年度に2013年度比26%削減し、2050年までに80％削減という目標を掲げるのみに留まっており、海外からは「パリ協定の精神に反する」と大きな批判を受けていた。

　本気で「50年実質ゼロ」を実現するためには、何よりもまず電力における脱炭素化が必須だ。国内の二酸化炭素(以下、CO2)排出量の約4割が発電部門から排出されるからだ。

　世界ではすでに目標を達成するために、クリーンエネルギーへの転換と、そのための投資が加速している。

　欧州委員会は今年1月に、「欧州グリーン・ディール投資計画」を発表し、再生可能エネルギー(以下、再エネ)への投資など、今後10年間に官民合わせて少なくとも1兆ユーロ(約120兆円)の巨額投資を目指すことを発表している。

　最大の温室効果ガス排出国である中国は、同時に最大の再エネの電力生産国でもある。再エネへの投資額は全電源の約7割を占め、今年9月には習近平国家主席が「2060年に排出実質ゼロ」を目標とすることを発表した。

　米国では、来たる大統領選の民主党候補・バイデン前副大統領がクリーンエネルギー経済を実現するために2兆ドル(約214兆円)の投資計画を発表し、「2035年までに二酸化炭素を排出しない電力業界の実現」という目標についても言及している。バイデン候補が大統領となった際には、米国のエネルギー政策が大きく転換する可能性がある。

　現在、資源エネルギー庁は2年前の2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」を見直す作業に入っている。現状の計画では、2030年時点の電源構成を、再エネ22―24％程度、石炭火力 26%、原子力20―22％程度と定めているが、今回政府が「50年実質ゼロ」を表明したことで目標達成との乖離は大きく、電源構成についても見直しは必至だ。

　環境省の調査では、日本が持つ再エネの導入ポテンシャルは非常に大きい。同省は、ポテンシャルは電力需要の6倍以上、経済性を考慮したシナリオでも約2倍と推定している。資源、技術、資金があるにもかかわらず、これまで再エネが国内で大きく伸びてこなかったのは政策的な後押しや支援が欠けていたことも大きく影響している。逆に言えば、今回の「50年実質ゼロ」の政府の表明は再エネの普及、脱炭素への追い風になる。

脱炭素が国際競争力の必須条件に

　企業にとっても再エネを潤沢に使えないのは国際的な競争力に大きく影響する。現在すでに再エネの発電コストは石炭火力を下回るものになっている。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告書によると、2019年に導入された再エネの発電容量の半分以上で、最も安価な新規石炭火力発電よりも発電コストが低かったことが報告されている。

　さらに、EUは温暖化対策が不十分な国からの製品への「国境炭素税」を検討し、米アップルはサプライチェーンにも再エネ100％の事業経営を求めるなど、企業にとっても脱炭素をしないことがリスクになってきている。つまり、脱炭素は国際的な競争力を持つための必須条件になってきているのだ。

　すでに東京都や京都市、横浜市をはじめとする163の自治体が「50年までに実質ゼロ」を表明している。また、2018年7月に企業や自治体が立ち上げた「気候変動イニシアティブ(JCI)」には現在500を超える企業や自治体が参加し、政府に早い時期から「50年実質ゼロ」を訴えている。

　今回政府が「50年実質ゼロ」を発表した背景には、パリ協定との整合性だけでなく、企業や自治体など需要家からの強い要望を無視できなくなった事情が大きいと言える。

　国の新たな方針に、企業も期待を寄せている。花王は「世界が直面する気候変動という共通課題の解決に向けて、日本の強いリーダーシップを期待する」と語り、「当社のESG戦略の中でも、脱炭素やゴミゼロなどは重点取り組みテーマの一つ。業界を越えた連携で、取り組みを加速していく機会になる。日々使う製品のメーカーとして、実質ゼロ移行時の、暮らしへの負担を少しでも和らげられる商品やサービスを、業界内外での連携も模索・推進しながら提供していきたい」とした。

　新電力のみんな電力(東京・世田谷)は、「脱炭素社会と気候危機対策に向けた政府の規制改革の本気度を感じる。排出量ゼロを実現するためには、影響力のある企業や自治体が生活者を巻き込み、生活者自身がCO2ゼロを実現する仕掛けが必要だ。企業には(CO2の排出量より吸収量を多くする)『カーボンネガティブ』の発想で推進してもらいたい。気候変動対策に取り組むベンチャー企業に長期的な視点で投資する、ESGベンチャー投資にも期待する。一方、家庭から排出されるCO2の約半分は電気によるもの。気候危機を自分ごととして捉えてもらい、再エネへの切り替えを進めたい」と話した。

後編記事： 日本、2050年温室ガス実質ゼロへ：識者・企業に聞く 「これからの10年が勝負」（後編）