目に見える形で日本の省エネを世界に示せる強みに。東京発・脱炭素スタートアップの挑戦

ものづくりから経営、そして世界へ
脱炭素は、環境部門だけで完結する取組ではない。製造現場での省エネから、サプライチェーンの管理、経営判断、海外との取引まで、企業活動のさまざまな場面が関わってくる。
橋本氏が歩んできたキャリアも、幅広い企業活動にまたがっている。2005年に社会人としてのキャリアをスタートし、トヨタ自動車で約8年半、品質保証、アフターサービスを中心に、ものづくりの一連の流れを幅広く経験した。その後、三井物産へ転職すると、今度は「ものをつくる側」から「売る側」へ。日本の製品をどのように海外へ展開するかを考える営業を経験し、さらに事業投資や投資先企業への出向を通じて、会社経営についても学んだ。ものづくりの現場から営業、投資、経営、そして海外ビジネスへ。異なる立場から日本企業を見てきた経験が、現在の仕事にもつながっている。

一方で、長くグローバルな現場に身を置く中で、日本を外から見る機会も増えていった。そうした中で、世界における日本の立ち位置を改めて見つめ直すようになったという。
だからこそ、これまで大企業で培った経験を日本のスタートアップに持ち込み、その技術や取組を世界へ広げたいと考えるようになった。複数のスタートアップを経験した後に出会ったのが、アスエネだった。アスエネに惹かれた理由の一つは、脱炭素と省エネの深い関係にある。世界のCO2排出量の中でも製造業が大きな割合を占める一方、日本では長年、省エネが進められてきた。橋本氏は、これまで「価値」として見えにくかった日本企業の省エネの積み重ねが、脱炭素への取組を通じて、世界に示せる強みになると考えた。
「目に見える形でしっかり示せれば、日本企業が持っている価値を世界中に見せられると思ったんです」
日本の強みを、世界の市場へ
アスエネは、企業のCO2排出量を見える化し、その削減を支援するAIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」を提供している。さらに、情報開示や報告、保証、コンサルティング、教育、人材マッチングなど、サステナビリティやESGに関わる幅広いサービスを展開する。その背景にあるのは、脱炭素は長期的に取り組むものだという考え方だ。
「サステナビリティの活動は、1年で終わるものではありません」
企業が2040年や2050年のCO2排出実質ゼロを目指す中、現在の排出量を把握するだけでは十分ではない。自社からサプライチェーン全体へ、さらにESGや海外の規制対応へと、企業の課題に合わせてサービスも進化していく必要がある。アスエネでは、サービスが展開されてからも約2年間で2,000の機能アップデートを行ってきたという。橋本氏は、こうした継続的な機能拡張が、導入後の顧客からの評価や口コミによる利用拡大につながっていると説明する。
また、脱炭素の出発点となるCO2排出量可視化という共通の課題でも、国によって必要とされるものは異なる。日本では、担当者の経験やExcel等の表計算ソフトに依存している業務をシステム化するニーズがある。一方、米国や欧州では人材の入れ替わりが速く、早い段階からシステムを導入し、機能の充実度を重視する傾向があるという。このような違いを捉えるため、アスエネは米国や欧州の企業を買収し、現地の知見をプロダクト開発や機能・サービス拡張に取り入れている。

その一方で、橋本氏が世界に伝えたいのが、日本の強みだ。温室効果ガス排出量には、設備の電力使用量や購入した製品の数量など、さまざまなデータを正確に集める必要がある。日本企業の丁寧な仕事ぶりは、こうした分野で強みになるという。部品や原材料等を供給する取引先企業からの情報収集にも、その違いが表れている。橋本氏によれば、アスエネの日本での情報収集率は92%に達しており、これも同社の強みの一つだという。
「日本の良さを海外グループ会社に教えながら、それを海外向けにカスタマイズしてもらう。そうすると、うまくブレンドされて、お客様にも喜んでもらえるんです」
日本の技術や仕事の進め方をそのまま輸出するのではなく、現地の知恵と組み合わせる。その先に、アスエネが掲げる「日本発のグローバルNo.1」がある。
東京で培う、世界へつながる事業
アスエネにとって、東京は単なる本社所在地ではない。主な顧客となるのは、企業のサステナビリティ、IR、経営企画などを担う部署。こうした部門を抱える企業が東京に集積していることは、顧客との距離の近さという点で大きな意味を持つ。橋本氏自身も、できる限り顧客のもとへ足を運び、直接話を聞くことを重視している。
「どれだけお客様のところに行っているのか。どれだけ本当に各企業のニーズを拾い上げているのか。そこに強みがあると思っています」
企業との対話から得た声は、プロダクト開発にも生かされる。大企業との取引を重ねながら、日本の産業界の脱炭素を後押しし、その成果を世界へ発信する。橋本氏は、東京だからこそ生まれるこの循環に期待している。
東京都によるスタートアップ支援も、アスエネの事業と重なる。それは、東京都がスタートアップの成長を後押しする一方で、脱炭素という都市そのものの課題にも取り組んでいるからだ。アスエネにとっては、支援を受けるだけでなく、自らの事業を通じて東京の課題解決にも関わる機会となる。そして、東京で生まれた取組は、ほかの自治体にも広がっていく。アスエネでは、東京都での取組をきっかけに、長崎県、愛知県、大阪府、滋賀県、長野県、静岡県など、さまざまな自治体との関係も生まれているという。
「東京で始まっているから、ほかの自治体の関心を引く面は大きいのかなと思います」
東京を起点に、国内各地、そして世界へ。橋本氏が見据えるのは、都市とスタートアップの連携から生まれる新たなつながりだ。
SusHi Tech Tokyoが広げた、次のつながり
そうした意味でも、アジア最大のグローバルイノベーションカンファレンス SusHi Tech Tokyo 2026への参加は、アスエネにとって大きな機会となった。国内外のスタートアップ企業を対象とした国際ピッチコンテスト、SusHi Tech Challenge 2026では、世界60の国・地域から集まった820社の中からファイナリストに選出されたほか、東京都のスタートアップ支援プログラムであるSusHi Tech Globalの採択スタートアップとしてもピッチを行った。
「面談に行ったときに、『橋本さん、出てましたね』と言っていただいたこともありました」
企業関係者から声をかけられるなど、イベントを通じて認知が広がったことを実感したという。同時に、社内にとっても、自分たちの成長を実感する機会となった。
「改めて、こんな大きなステージまで来られているんだなというのは、社内としても実感しました」
東京都のさまざまな部署との対話では、東京の脱炭素について意見を交わし、世田谷区や港区、神奈川県など、他の自治体との新たなつながりも生まれた。海外のファイナリストとの交流からも、手応えを感じたという。
「これだけ本気でサステナビリティに取り組んでいる会社は見たことがない。本当に地球の問題を解決しようとしているんだね、と言ってもらいました」
橋本氏は、環境・エネルギー問題の解決には、一社だけの発信では限界があると考えている。だからこそ、東京から世界へ発信する国際的な舞台を通じて、より多くの人に、課題や自分たちが目指すことを知ってもらいたいという。
「海外企業だけでなく、海外メディアともつながることで、我々が何をしようとしているのかを、より多くの国の、より多くの人に知ってもらえると思っています」
次世代に、より良い世界を
アスエネが今後力を入れるのは、AIと自動連携による非財務データの一元管理、サステナビリティコンサルタントによる開示・評価・削減の実行支援、そしてワンストップでサステナビリティ経営を支えるサービスの三つだ。米国や欧州で先行する企業の知見も取り入れながら、日本で培ってきた技術やノウハウと組み合わせ、世界の企業が抱える脱炭素をはじめとする課題に対応していく。

しかし、橋本氏が描く未来は、事業の成長だけではない。
「いい地球を、将来の世代にも残してあげたい」
3人の子どもを持つ父親として、橋本氏が願うのは、子どもたちに「日本で生まれてよかった」と思ってもらえるような未来だ。その思いは、アスエネで働く若い社員たちへの期待にもつながっている。そして、思い描く未来への入り口として橋本氏が挙げるのが、「省エネ」だ。
「脱炭素を難しく考えすぎないでください」
部屋を出るときに電気を消す、無駄な水を止める、ごみを分別する。そうした日々の行動も、環境問題の解決につながっている。
「今までやってきたことよりも、もうちょっとセービングしましょう、省エネしましょう、という考えがあればいいんです」
努力の積み重ねが大きな力になれば、日本は「世界の省エネ大国」になれる。そして、そこで生まれた技術や知恵を、世界へ届けることができる。脱炭素は「わからないこと」ではなく、「これまでやってきたこと」を世界に示すチャンス。東京から世界へ挑戦する橋本氏は、そんな未来を築こうとしている。
橋本 真一郎 ミヒャエル
アスエネ株式会社
https://asuene.com/![]()
Sustainable High City Tech Tokyo = SusHi Tech Tokyoは、持続可能な都市を最先端のテクノロジーで実現することを目指して、世界中からスタートアップや投資家、大企業、都市、大学などが東京に集まり、未来の都市を構想・実践するグローバルイノベーションカンファレンスです。
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